また、スーパーヨットの寄港先として人気がある地中海の離島などに職員を派遣し、マリーナ等の施設に関する調査を実施した上で、島しょ地域でスーパーヨット受け入れるに当たって必要となる港湾施設や受入れ体制等について検討を行います。 今後、これらの検討結果を踏まえ、地元町村や観光関係者と連携して、島の観光ＰＲを行うなどの取組も進めつつ、スーパーヨットの寄港実現を目指してまいります。
細江委員、 大野委員 ４ 出席した説明員 東総合企画部長、河瀬総務部長および関係職員 ５ 事務局職員 仲井課長補佐、辻主任主事 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 10時21分 《総務部所管分》 １ 離島振興法
令和 ５年 離島・半島地域振興特別委員会１、開催年月日時刻及び場所 令和５年２月３日 自 午前１０時０分 至 午前１０時６分 於 委員会室１－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２、出席委員の氏名 委員長 久保田将誠君 副委員長 清川久義君 委員 溝口芙美雄君
アメリカ海兵隊と陸上自衛隊は、二月十六日から九州・沖縄で離島の防衛を想定した共同訓練を行っており、米軍岩国基地は米海兵隊のＭＶ22オスプレイの整備拠点として使用されているだけではなく、二月十五日には、同訓練に参加しているアメリカ海軍のドック型輸送揚陸艦グリーン・ベイが初めて寄港しました。
具体的には、毎年、各市町から地域の実情や要望をお聴きする機会を設けるなど、市町との連携強化を図っており、これまでも上関町からの要望を踏まえて、県道の改良工事や離島航路に対する財政支援等を行ってきたところです。 県としては、今後とも、こうした機会等を通じ、まちづくりに関する上関町の意向をお聴きしながら、適切に対応してまいります。 ○副議長（二木健治君） 三浦商工労働部理事。
デジタル機器を活用した教育ＤＸは、学校間交流や遠隔教育など、学校規模や地理的要因等にとらわれず教育の質を高める手段として有効であり、特に、子供の数が減少する離島や中山間地域においては大きな効果が見込まれます。 コロナ禍を契機として、現在では、多くの児童やその保護者たちが、デジタル機器やオンライン会議機能を、以前に比べ、より使いこなせるようになっていることが想像されます。
山間部、離島を含め県内全域をくまなくカバーし迅速に現場に到達できる防災ヘリコプターが担う役割は大変大きく、いかなるときも確実に運航できる体制を備えておくことが重要であります。
離島地域の振興については、民間企業や学生を対象としたワーケーション等の実証事業を新たに実施。 次に、安全・安心なあいちです。 愛知県基幹的広域防災拠点を豊山町青山地区に整備するため、ＰＦＩ事業者と特定事業契約を締結するとともに、引き続き用地取得、敷地造成工事等を実施。ゼロメートル地帯において整備を進めている広域的な防災活動拠点については、木曽三川下流域の愛西市において本年三月に供用開始。
向けた取組についてＯ 地域防災力の充実強化についてＯ 救急業務高度化推進事業の創設経緯や目的等についてＯ 物価高騰に対する県の認識と今後の対応についてＯ 東京大学先端科学技術研究センター連携事業についてＯ 県ホームページの充実やＳＮＳでの情報発信についてＯ 山口県中山間地域づくりビジョン（最終案）の改定と今後の取組についてＯ 地域おこし協力隊員の活動実績や県内への定住・定着の状況についてＯ 山口県離島振興計画
続きまして、「長崎県離島振興計画（素案）」についてご説明をいたします。 資料3をお願いいたします。 左上の「計画の目的・根拠」に記載しておりますように、先ほどご説明をしました離島振興法の改正・延長を受けて、離島地域における総合的かつ計画的な施策を推進することを目的として、令和5年度から令和14年度までの10か年を期間とする新たな離島振興計画を策定するものでございます。
以上のほか、一、ニセ電話詐欺被害防止対策について、一、Ｆ1マシンのプロモーション撮影等への対応について、一、大村ＩＣの高速バス停への乗入れについて、一、ＩＲの進捗について、一、デジタル戦略補佐監について、一、5Ｇの整備について、一、長崎県地域公共交通計画について、一、県庁舎跡地の活用について、一、離島航路の維持について、一、関係人口拡大の取組について、一、長崎県消防学校の設備更新について、一、津波を
次に、本日、追加提案されました議案第一一〇号令和四年度鹿児島県一般会計補正予算第七号のうち、総合政策部関係では、特定有人国境離島振興対策事業に関し、今後の取組について質疑があり、「現在、各市町村において予算の確保等の準備が進められているところである。事業者が速やかに事業開始できるよう、市町村と連携しながら取り組みたい」との答弁がありました。
具体化に向けた関係部局間の連携についてＯ デジタル技術を活用した買物弱者支援についてＯ 中山間地域等でのドローンの活用についてＯ デジタル基盤の整備促進についてＯ マイナンバーカードの普及促進についてＯ 市町のデジタル・ガバメント構築への支援についてＯ デジタルディバイド対策についてＯ ＳＮＳ等を活用した安全・安心につながる情報の収集についてＯ 山口県中山間地域づくりビジョンの改定（素案）についてＯ 離島振興対策
まず、改正された離島振興法の概要について説明をいたします。離島振興法は、昭和二十八年に、十年間の時限立法として制定され、以降、六次にわたり改正・延長がなされてきました。平成二十五年四月一日に施行された現行法は、令和五年三月三十一日をもって失効することとなっておりましたが、今般、令和四年十一月十八日に離島振興法の一部を改正する法律が成立し、令和五年四月一日から施行されることになります。
7: 【地域振興室長】 離島振興法の主な改正内容について、１点目として、法の目的に、事業を実施する等に当たっては、離島と継続的な関係を有する島外の人材も活用しつつ行うべきであることが明記された。２点目として、新たに都道府県の責務規定が設けられた。
二、防災訓練の実施のうち、（一）離島防災訓練につきましては、十月十一日に十島村との共催により、二十三機関、約二百名の参加の下、火山災害により住民の島外避難が必要となった事態を想定した訓練を実施したところです。
続きまして、半島航路から離島航路への位置づけについて質問させていただきます。 このことにつきましては、私は、令和３年２月定例会において、半島地域航路、フェリー航路の支援についてという項目で一般質問をさせていただきました。
小原 昌君 港湾整備部長 片寄 光彦君 計画調整担当部長 山本 康太君 担当部長港湾計画担当部長兼務 水飼 和典君 離島港湾部長
県としては、今年10月５日に開かれた県議会９月定例会の建設公安委員会において、離島航路の支援実績に関する質問に対し、2013年度の佐渡汽船、あかねと2019年度の粟島汽船、フェリーニューあわしま導入時を例示し、あかねは県が赤字の穴埋めとして12億円、佐渡市と上越市は建造支援で11億円を負担したと説明され、またニューあわしまは、粟島浦村が粟島汽船に対して導入に伴う赤字補填分を一旦全額支払い、そのうち８